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排出権取引で環境改善?

 日本郵政公社は21日、平成20年用年賀はがきとして「カーボンオフセット」仕様の寄付金付き年賀はがきを発売すると発表した。寄付金の目的を限定した年賀はがきは初めて。カーボンオフセットとは、日常生活での二酸化炭素(CO2)排出を、植林やクリーンエネルギー事業支援で相殺し、地球温暖化防止を進める考え方のこと。近年、欧米で急速に広がっている。寄付金付き年賀はがきの販売価格は55円で、このうちの寄付金5円は排出権取引に活用する。発行枚数は1億枚。
 1億枚分の寄付で直近の取引相場だとCO2約15万6000トン分の排出権を取得でき、京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標「6%」の0・2ポイント分に相当するという。
-産経新聞-

 いつも首を傾げながら話題を聞いているのだが、この「排出権取引」という奇怪な考え方にはどうしても賛同できない。二酸化炭素の排出枠を勝手に人間が定めて、その余剰部分を取引の対象にするというおぞましい考え方をどうして許容できよう。大体、規定量まで排出しなかった二酸化炭素量を金になるからと言ってギリギリまで埋めてやろうという、人間の身勝手極まりない論理に断じて非を鳴らしたい。排出しない分だけそのままにすれば環境にプラスになるではないか。それを売ったり買ったりするなど、タガの外れた人類の欲望むき出しのスタンスそのものであろう。
 つくづく笑止な取り決めである。人間はどこまで愚かに堕せば気が済むのか。地球温暖化が叫ばれるものの、その対策にこうした茶番劇を組み入れることが非常に残念であるとの思いは決して私だけが持つものではあるまい。
| 科学政策 | 13:40 | comments(2) | trackbacks(0) |

新潟県中越沖地震 柏崎刈羽原発 揺れ「限界」の2・5倍

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で観測した今回の地震の揺れの強さ(加速度)が、耐震設計の基準となる「限界地震」のレベルを最大で約2・5倍上回っていたことが16日、東京電力の調べで分かった。経済産業省原子力安全・保安院によると、原発で経験した地震の揺れの強さとしては過去最大とみられる。甘利明経産相は17日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、安全確認されるまで運転再開を見合わせるよう指示した。

 今回の地震で同原発が観測した最大加速度は1号機の基礎部分で暫定値ながら680ガル(ガルは加速度の単位)。設計時に想定した273ガルの約2・5倍に達した。5、6号機でも想定値を軒並み超えた揺れを観測した。原発の設計にあたっては、最大の被害をもたらす地震「設計用限界地震」と「設計用最強地震」を想定。同原発の設計用最強地震は、北東に約20キロ離れた内陸の気比ノ宮断層で発生するM6・9の地震を想定していた。しかし、今回の地震の震源は、発電所から北に約9キロの海域、深さ約17キロだった。保安院は「地震波に応じて分析し、耐震評価していきたい」として、同社に詳細な分析結果の報告を求めるとともに、設備の耐震安全性を再確認するように指示した。

 同原発では、地震が起きた直後の午前10時27分ごろ、3号機の原子炉建屋とタービン建屋に隣接した所内変圧器から出火し、正午すぎに鎮火。運転中だった3、4、7号機と、原子炉起動中だった2号機が自動停止した。6号機では、原子炉建屋3階にある放射線非管理区域内に、放射性物質を含む微量の水が漏れ、一部が海に排出されたことが確認された。排水量が少なく環境への影響はないという。甘利経産相は、勝俣社長に対し、これらトラブルへの対応と国への報告が遅いと厳しく批判した。
-産経新聞-

 設計に完璧ということはありえない。それは原発においても同様であろう。だが、やはり原発での事故は起こってはならない。例え今回のような想定外の大地震が起きても…である。原発は「人間のために」発電をしているのであって、事故によって人間に大惨事をもたらすようなことがあってはならないと信ずる。巨大地震のような想定外の災害に対処していくということは、人間と自然との間断無き戦いということになるだろう。
 それにしてもこのような大地震を人間は教訓にできるであろうか。矛盾するようなことを言っているが、想定し得る最大限の揺れの基準値を2.5倍も上回る地震規模に人間は果たして「常なる安全」を提供できるであろうか。地球の動き(自然)は人類の想定を常に超えて起こってくるものである。不安は常にそこに横たわっている。
 今回はごく微量の放射線を含む水が流出した「程度」であると東電は認識しているようであるが、果たして不幸中の幸いだったのか、それとも原発の安全性の限界を認識せざるを得ない事件であったのか、大量エネルギー消費時代を生きる我々人類が抱える大課題である。
| 科学政策 | 09:51 | comments(0) | trackbacks(1) |

京都議定書の実効やいかに

 経済産業省・資源エネルギー庁は24日、「2006年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」の骨子案を自民党エネルギー戦略合同部会(深谷隆司会長)に示した。骨子案は、温室効果ガスの削減目標を掲げた京都議定書が日本に厳しく、不公平だと強調している。
 削減義務を負う国の排出量が全体の3割にとどまるなど、現行の枠組みには問題が多いと指摘、京都議定書の削減期間(08〜12年)後の枠組みを巡る議論にも一石を投じそうだ。 1990年を削減量の基準としている現行の枠組みは、これまでの省エネ努力が反映されていないと批判している。基準を95年に変更すれば、04年までの日本の排出量増加率は7・4%から1%に大幅に縮小するとした。
-YOMIURI ONLINE-

 京都議定書のような国際的な環境保全意識をまとめあげる努力は評価されるべきであると思う。だが一方で、温室効果ガスの主役を担うとされる二酸化炭素の排出量を削減することだけで本当に地球温暖化を止めることができるであろうかという疑問は付いてまわる。科学者の間で現在でも議論になっているのはその点である。排出権取引についてもいかがなものであろうか。仮に二酸化炭素の増大が地球温暖化の主要因ではないということになれば、排出権取引など笑いの種になるほどバカらしい取り決めである。何の役にも立たないことから経済を生み出そうとするわけだから、いつかは破綻するに決まっている。

 地球温暖化の要因は二酸化炭素の増大だけではないと私は見る。気候700年周期説という学説があるが、人文科学系の角度からも地球の気候変化を分析した興味深い内容となっている。ここでは詳説しないが、その周期説から考えると現代は気温が上昇する周期に当たっている。46億年の地球の歴史を考え、その間の太陽の緩やかなる変容を考慮する時、単純に二酸化炭素増大だけを地球温暖化の要素にして政治的な枠組みを構築するのは性急に過ぎると思われる。地球温暖化のメカニズムを分析することはカオスに踏み入ることになるのかもしれないが、それでももっと周到な分析と結論があって良いと思うがいかがだろうか。
| 科学政策 | 17:45 | comments(4) | trackbacks(3) |

科学者倫理

胚(はい)性幹細胞(ES細胞)の論文ねつ造問題で、ソウル大は20日、懲戒委員会を開き、黄禹錫(ファン・ウソク)教授を免職とする処分を決定した。黄教授は今後5年間、公職に就くことが禁じられる。研究に参加していた同大医学部や獣医学部の6人の教授らについても、停職や減給とする処分が下された。

それにしても世紀の発見と人類に期待されたものが捏造であったとは、衝撃が大きくないはずがない。真理は逃げたりはしないのだから、着実な歩みが必要なのだ。科学者の一部は対象物の分析に長けていても、己の分析となると赤子並みに見えるのは私だけか。
| 科学政策 | 13:48 | comments(5) | trackbacks(0) |

H2Aロケット打ち上げ成功

陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)を搭載するH-IIAロケット8号機が24日、種子島宇宙センターの大型ロケット発射場より打ち上げられた。H-IIAロケットの打ち上げは、昨年2月26日の7号機以来およそ11カ月ぶり。

「だいち」は、地図作成、地域観測、災害状況把握、資源探査などを目的とする地球観測衛星。重量約4tの大型衛星となっており、打ち上げには長ノズルの採用で推力が向上したH-IIAロケット8号機が使用されている。

ロケットの打ち上げを成功させるには様々な要因が必要である。「打ち上げる」という物理的課題もその一つ、そして「衛星の順調稼動」も欠かせない。打ち上げたはいいが、モノが機能しないのでは無意味だからだ。予算も膨大である。06年からの5年間での科学技術振興のための予算は25兆円という途方もない額が計上されている。科学技術に対する国民の血税の負託が、国民益・世界益へと転換されることが期待されている。
| 科学政策 | 09:30 | comments(5) | trackbacks(3) |

H2Aロケット打ち上げ延期

宇宙航空研究開発機構は23日未明、鹿児島県・種子島宇宙センターで同日午前に予定していた陸域観測技術衛星「だいち」搭載のH2Aロケット8号機の打ち上げを24日午前に延期すると発表した。衛星搭載部の空調温度を監視する地上側設備にトラブルが生じたのが原因。24日の打ち上げ目標時刻は23日と同じ午前10時33分を予定。

失敗するよりは慎重を期した方がよいであろうが、度重なる延期は打ち上げへの信頼感の失墜を招きかねない。こうした予算は国民の血税であがなわれているのである。
| 科学政策 | 09:13 | comments(4) | trackbacks(0) |

科学技術基本計画

科学技術基本計画は1995年に制定された「科学技術基本法」に基づき策定が義務付けられている。この目的は基礎研究から開発研究まで積極的な投資で科学技術を振興し、主要先進国に比べて弱いとされる研究開発投資を底上げすることである。基本法は5年ごとに政府が科学技術基本計画を策定することが推し進められている。

予算面では、第1期計画(96〜00年度)の研究開発投資総額は17兆円、第2期計画(01〜05年度)には24兆円が投じられた。06年度からは第3期計画がスタートする。財政的には25兆円の確保が見通されており、その内容はライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料が重点分野になっている。今期は研究人材育成等の長期的展望に立った予算も編成されており、スーパーコンピューター、宇宙開発と共に将来の日本の科学技術振興への布石が打たれている。併せて基礎研究の重要さに鑑み、成果の現れにくい分野への投資にも一定の配慮がなされている。
| 科学政策 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(0) |

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